1984-04-27 第101回国会 衆議院 運輸委員会地方行政委員会建設委員会環境委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
それからもう一つ、その周辺整備事業をされる場合に、この立案、着手というのは当然空港島建設と同時に行われなければならぬわけでありますが、皆さんの方ではどの時点から行われようとするのか。ここの二点をお聞きします。
それからもう一つ、その周辺整備事業をされる場合に、この立案、着手というのは当然空港島建設と同時に行われなければならぬわけでありますが、皆さんの方ではどの時点から行われようとするのか。ここの二点をお聞きします。
なぜ厚生省はしからばもっと年間の平均値を持っていったり、あるいは三年、四年の平均値を中心にした資料に基いて、こういうものに立案着手をせなかったかということが、われわれとしては一面言えるのではないか。そうすれば頻度においてももっともっとほんとうに合理的な数字が私どもは得られると、かようにまず考えられるのであります。
この市町村の要望に応じまして、寄留制度の改革といたしましてこの住民登録の制度の立案着手に至つた次第でございます。現在市町村におきましては、その寄留事務のほかに大抵、昭和十五年頃からでございますが、食糧配給の便宜から所帯台帳というものを作つておるのでございます。現在のところはむしろこの寄留よりも世帶台帳のほうが住民把握の資料として大いに用いられておる。